「実家はまだ大丈夫。たまに風通しに行ってるし」
そんな風に思っていませんか？
その油断が、将来的にとんでもない金銭的損失を招くかもしれません。
「空き家を放置すると税金が高くなる」と聞いたことはあるけれど、難しい法律の話は苦手で、ついつい見て見ぬふり…。
そんなあなたに、衝撃の事実をお伝えします。
結論から言います。
空き家を放置し続け、自治体から「特定空家」に指定されると、なんと翌年から固定資産税が最大6倍に跳ね上がってしまうのです。
「6倍って言われても、ピンとこないなぁ…」
そう思うのも無理はありません。
そこで今回は、あなたの実家を放置すると具体的にいくら損をするのか、その衝撃のリアルをシミュレーションでお見せします。
他人事だと思っていた「大損」が、すぐそこまで迫っている現実に、きっと背筋が凍るはずです。
「えっ、私の実家も対象？」
固定資産税が6倍になる前に。
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【恐怖の試算】固定資産税「6倍」で、いくら損するのか？
では、早速ですが最も知りたい「お金」の話をしましょう。
一般的な実家をモデルケースに、固定資産税が「6倍」になると、具体的にいくら支払うことになるのか試算してみます。
（※計算を分かりやすくするため、都市計画税は含めず固定資産税のみで試算します）
今までの固定資産税（軽減措置あり）
人が住んでいる家が建っている土地には、「税金を安くしますよ」という国の特例（軽減措置）が適用されています。
これでも「高いなぁ」と感じるかもしれませんが、これはまだ国に優遇されている状態です。
特定空家に指定された後（軽減措置なし・6倍！）
もし、実家が「特定空家」に指定されると、土地の税金を安くしてくれていた「1/6の軽減措置」が取り消されます。
つまり、本来の税額に戻ってしまうのです。
いかがでしょうか。
今まで年間約11.6万円で済んでいた税金が、いきなり年間35万円に跳ね上がります。 その差額は、年間約23万円。
もしこの状態が5年続けば、100万円以上の大損です。
毎年、新車が買えるくらいのお金を、ただ持っているだけの空き家のためにドブに捨てることになるのです。
あなたは、この現実を受け入れられますか？
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なぜ「6倍」になるの？小学生でも分かるカラクリ解説
「なんで急に6倍にもなるの？納得いかない！」
そう思われるのも当然です。
ここでは、難しい法律用語をなるべく使わずに、そのカラクリを解説します。
もともと日本には、「人が住むための土地（住宅用地）」の税金を安くする、という特例がありました。先ほどの計算で出てきた「1/6」というのがそれです。
しかし、近年空き家が急増し、倒壊の危険や治安の悪化など、社会問題になっています。そこで国は考えを改めました。
「誰も住んでいない、しかも周囲に迷惑をかけているような『危険な空き家』の土地まで、税金を安く優遇する必要はない！」
そして、「特定空家」という制度が作られました。
簡単に言えば、「特定空家」＝「国から『危険な空き家』認定された状態」です。
この認定を食らってしまうと、「もう優遇は終わりです」と特例が取り消され、税金が本来の金額（＝今までの最大6倍）に戻ってしまう。これが「6倍」のカラクリなんです。
「うちは大丈夫」が一番危険！特定空家に指定される基準
「でも、うちはボロボロの廃墟じゃないから平気でしょ？」
そう高を括っている人が一番危険です。
「特定空家」に指定される基準は、あなたが思っているよりもずっと身近にあります。
自治体は、主に以下のようなポイントをチェックしています。
いかがでしょうか？
「庭木が隣の家にはみ出している」「台風で窓ガラスが割れたまま」…これくらいなら、どこの空き家でも起こりうることですよね。
実際、私の知人Aさんの実家も、「わずかな庭木の越境」が原因で近隣から通報があり、役所から指導が入ってしまいました。Aさんは「まさかうちが…」と青ざめていました。
ある日突然、役所から「あなたの実家は特定空家の可能性があります」という通知が届く。
それは決して他人事ではないのです。
特定空家に指定されるまでの流れ（猶予はある？）
「いきなり6倍になるの？猶予はないの？」と心配になるかもしれません。
結論から言えば、いきなりではありませんが、「指導」の時点で動かないと間に合いません。
特定空家に指定されるまでには、以下のステップがあります。
重要なのは、ステップ3の「勧告」の時点で税金が跳ね上がるということです。
つまり、ステップ2の「助言・指導」の通知が来た時点で、すぐに対応（売却や解体）を決めなければ、手遅れになる可能性が高いのです。
大損を回避する唯一の方法は「指定される前に売る」こと
ここまで読んで、「じゃあ、どうすればいいの？」と不安になった方も多いでしょう。
固定資産税6倍という大損を回避する、最も確実で現実的な方法はただ一つ。
「特定空家」に指定される前に、今の状態で売却してしまうことです。
「とりあえず解体して更地にすればいいんじゃない？」と思うかもしれません。
しかし、更地にすると、「人が住むための家」がなくなるので、先ほど説明した「税金の軽減措置（1/6）」が使えなくなります。
つまり、高い解体費用（数百万円）をかけたのに、固定資産税は結局高くなってしまうという、最悪の結果になりかねません。解体はおすすめできません。
特定空家に指定されてからでは遅すぎます。
税金が6倍になり、売ろうにも「行政から目をつけられた問題物件」として、買い手がつきにくくなってしまうからです。
実際に、「特定空家」の勧告を受けてから慌てて売却しようとしたBさんは、「行政から目をつけられた問題物件」として買い手がなかなかつかず、最終的に足元を見られて相場の半値以下で買い叩かれてしまいました。
リスクが最も低く、確実に損切りできるのは、まだペナルティを受けていない「今」しかありません。
ただし、売却にもデメリットはあります。思い出の実家を手放す寂しさや、急いで売却することで、時間をかけてじっくり売るよりも相場より少し安くなる可能性もゼロではありません。
しかし、将来的な「毎年数十万円の損失」や「行政指導のリスク」と天秤にかければ、どちらが賢明な判断かは明らかでしょう。
ただし、一般的な不動産仲介では、
老朽化した空き家は「更地渡し」を条件にされるなど、
売却が難しいケースも少なくありません。
そこで検討したいのが、荷物が残ったままの状態でも買い取ってくれる
「空き家専門の買取サービス」です。
通常の売却と何が違うのか、以下の記事で詳しく解説しています。
👉 あわせて読みたい：ボロボロの実家でも売れる？「空き家買取」のメリット・デメリットを徹底解説
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まとめ：放置は百害あって一利なし。今すぐ行動を
実家を空き家のまま放置することは、百害あって一利なしです。
これらのリスクを抱えながら、この先も不安な日々を過ごしますか？
「まだ大丈夫」と思っている今が、最後のチャンスかもしれません。手遅れになって後悔する前に、まずは一歩、行動を起こしてみませんか。
まずは自分の実家が「今いくらで売れるのか」、プロに無料で見てもらうことから始めてみましょう。
金額を知るだけでも、今後の対策を考える大きな材料になるはずです。
実際に売却を進める際は、業者選びが非常に重要になります。
悪質な業者に買い叩かれないためにも、事前に正しい知識を身につけておきましょう。
失敗しないための業者の見極め方や、高値で売却するためのコツについては
▼▼こちらの記事が参考になります。▼▼
【参考情報】 本記事は以下の公的機関の情報を参考に作成しています。
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